立川市 · 教育 · 市立小中

自分の街は、
どう変わった?

立川市の市立小中学校に関する公開データが、数年でどう変わったかをたどります。時点値と年間累計は分けて示します。

対象立川市 / 教育 / 20132023
変化
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01 — 立川市・市立小学校児童数

市立小学校の児童数は、大きくは変わっていない

各年5月1日現在の市立小学校児童数です。私立や高校は含みません。

20132023 0.4%最新値 8,586人
市立小学校児童数
年度
20138,620人
20148,663人
20158,625人
20168,549人
20178,613人
20188,625人
20198,637人
20208,599人
20218,630人
20228,619人
20238,586人

02 — 立川市・市立中学校生徒数

市立中学校の生徒数も、大きくは変わっていない

各年5月1日現在の市立中学校生徒数です。小学校と同じ基準日で並べています。

20132023 1.1%最新値 3,783人
市立中学校生徒数
年度
20133,827人
20143,754人
20153,834人
20163,906人
20173,945人
20183,844人
20193,742人
20203,776人
20213,780人
20223,789人
20233,783人

Act 1 のまとめ

児童・生徒の数は、大きな変化はない

では、学級の数と支援の形は?

Interlude — 立川市

立川市

児童の数より、クラスの数と支援の形が変わっている

出来事を表示
出来事の見方

表示される出来事は、数値変化の原因を示すものではなく、同時期に起きた事実を確認するための参考情報です。

立川市 · 各年5月1日現在

市立小学校の学級数の推移

小学校/通常学級小学校/特別支援学級13861582303021314151617181920212223
小学校/通常学級 4.0%288
小学校/特別支援学級 78.6%25

※通常学級と特別支援学級は別系列です。合算しません。

2013142023 25学級78.6%)

Act 2 — 立川市

立川市

支える側の人数は、増えている

立川市 · 各年5月1日現在

市立小中の教職員数の推移

小学校教職員中学校教職員2793804815826831314151617181920212223
小学校教職員 20.1%650人
中学校教職員 12.6%331人

※小学校と中学校は別系列です、合算はしていません。教員以外の教職員を含んでいます。

20135412023 65020.1%)

20132942023 33112.6%)

データのすきま

立川市だけの不登校の年次推移を
確認できるデータはありません。

文部科学省の調査は都道府県・指定都市単位で公表されています。東京都全体の値は、立川市の実績としては扱っていません。
また、市が公表している『不就学』は『不登校』とは定義が異なるため、代替指標としては使用していません。

文科省・不登校等調査(e-Stat)を見る ↗

Act 3 — 立川市・教育相談

立川市

教育相談の件数は、増えている

出来事を表示
出来事の見方

表示される出来事は、数値変化の原因を示すものではなく、同時期に起きた事実を確認するための参考情報です。

立川市 · 年度内の累計件数

教育相談件数の推移

相談件数28739149660070514151617181920212223
相談件数 109.3%632

※年間累計です。5月1日時点の児童生徒数とは期間種別が異なります。2014年度以降の系列を使用しています。

20143022023 632109.3%)

Act 4 — 立川市・教育費

立川市

1人あたりの公費支出は、どう変わったか

立川市の教育費データはありますが、複数年を同じ条件で比較できるか確認中のため、今回は推移には掲載していません。 公表値は会計年度の実績です。 児童生徒数から独自に1人あたりの金額を計算することはしていません。 地方教育費調査を見る ↗

Act 5 — 振り返り

見た変化を、もう一度

本編で見た指標を、地域のまとまりごとに振り返ります。

立川市

児童・生徒(5月1日現在)

  • 小学校児童数 8,620 → 8,586人(2013→2023 ↓0.4%)
  • 中学校生徒数 3,827 → 3,783人(2013→2023 ↓1.1%)
立川市

学級(5月1日現在)

  • 小学校/通常学級 277 → 288学級(2013→2023 ↑4.0%)
  • 小学校/特別支援学級 14 → 25学級(2013→2023 ↑78.6%)
立川市

教職員(5月1日現在)

  • 小学校教職員 541 → 650人(2013→2023 ↑20.1%)
  • 中学校教職員 294 → 331人(2013→2023 ↑12.6%)
立川市

教育相談(年度内件数)

  • 相談件数 302 → 632件(2014→2023 ↑109.3%)
立川市

年次推移として掲載していないもの

  • 不登校:立川市だけの年次データがないため、掲載していません。
  • 1人あたり教育費:複数年を同じ条件で比較できるか確認中のため、掲載していません。
気づきを共有する ↗

詳細データ

気になったところから、
詳しく見る

気になったテーマから、具体値・定義・出典を確認できます。

市立小学校児童数

最新値(2023年度)
8,586人
5年前比(20132023
0.4%
前年比
↓ 0.4%
市立小学校児童数(年度別)
年度
20138,620人
20148,663人
20158,625人
20168,549人
20178,613人
20188,625人
20198,637人
20208,599人
20218,630人
20228,619人
20238,586人

定義: 市立小学校の学年別児童数合計。各年5月1日現在。

単位: persons

出典名: 市立小学校児童数

市立中学校生徒数

最新値(2023年度)
3,783人
5年前比(20132023
1.1%
前年比
↓ 0.2%
市立中学校生徒数(年度別)
年度
20133,827人
20143,754人
20153,834人
20163,906人
20173,945人
20183,844人
20193,742人
20203,776人
20213,780人
20223,789人
20233,783人

定義: 市立中学校の学年別生徒数合計。各年5月1日現在。

単位: persons

出典名: 市立中学校生徒数

市立小学校通常学級数

最新値(2023年度)
288
5年前比(20132023
4.0%
前年比
↑ 2.5%
市立小学校通常学級数(年度別)
年度
2013277
2014278
2015281
2016276
2017281
2018277
2019276
2020277
2021278
2022281
2023288

定義: 市立小学校の通常学級総数。各年5月1日現在。

単位: classes

出典名: 市立小学校通常学級数

市立小学校特別支援学級数

最新値(2023年度)
25
5年前比(20132023
78.6%
前年比
↑ 8.7%
市立小学校特別支援学級数(年度別)
年度
201314
201414
201514
201615
201716
201819
201919
202019
202122
202223
202325

定義: 市立小学校の特別支援学級数。各年5月1日現在。通常学級と分離。

単位: classes

出典名: 市立小学校特別支援学級数

市立小学校教職員数

最新値(2023年度)
650人
5年前比(20132023
20.1%
前年比
↑ 3.8%
市立小学校教職員数(年度別)
年度
2013541人
2014546人
2015540人
2016547人
2017595人
2018609人
2019631人
2020630人
2021650人
2022626人
2023650人

定義: 教員・養護教諭等を含む教職員数。各年5月1日現在。

単位: persons

出典名: 市立小学校教職員数

市立中学校教職員数

最新値(2023年度)
331人
5年前比(20132023
12.6%
前年比
↑ 2.5%
市立中学校教職員数(年度別)
年度
2013294人
2014294人
2015302人
2016308人
2017309人
2018304人
2019313人
2020317人
2021328人
2022323人
2023331人

定義: 教員・養護教諭等を含む教職員数。各年5月1日現在。小学校と合算しない。

単位: persons

出典名: 市立中学校教職員数

教育相談件数

最新値(2023年度)
632
5年前比(20142023
109.3%
前年比
↓ 5.8%
教育相談件数(年度別)
年度
2014302
2015367
2016449
2017515
2018549
2019560
2020560
2021619
2022671
2023632

定義: 年度内の教育相談件数(男女合算)。時点値系列と混在禁止。2014年度以降ファイルを使用。

単位: cases

出典名: 教育相談件数

立川市の教育費データはありますが、複数年を同じ条件で比較できるか確認中のため、今回は推移には掲載していません。 公表値は会計年度の実績です。 児童生徒数から独自に1人あたりの金額を計算することはしていません。

立川市だけの不登校の年次推移を確認できるデータはありません。 文部科学省の調査は都道府県・指定都市単位で公表されています。東京都全体の値は、立川市の実績としては扱っていません。 また、市が公表している『不就学』は『不登校』とは定義が異なるため、代替指標としては使用していません。

立川市オープンデータ「統計年報・社会福祉」を Shift_JIS の CSV として読み取り、最新5年度を抽出しています。欠損記号「-」は0ではなく欠損として扱います。

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