立川市 · 介護 · 直近5年

自分の街は、
どう変わった?

立川市の介護に関する主要な数字が、5年間でどう変わったかをたどります。

対象立川市 / 介護 / 直近5年間
変化
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01 — 立川市・第1号被保険者数

高齢者の加入者数は、大きく変わらなかった

65歳以上の第1号被保険者数です。表示期間の最初と最後を比べると1.0%増加しました。

2019 → 2023↑ 1.0%最新値 45,209人
介護保険第1号被保険者数
年度値
201944,747人
202044,946人
202145,088人
202245,156人
202345,209人

02 — 立川市・要支援・要介護認定者数

介護を必要とする人は、増えた

要支援・要介護の認定者総数です。第2号被保険者も含むため、加入者数との比率はここでは示しません。

2019 → 2023↑ 6.8%最新値 9,226人
要支援・要介護認定者数
年度値
20198,639人
20208,827人
20218,978人
20229,087人
20239,226人

03 — 立川市・介護保険給付総額

給付費は、認定者より大きく伸びた

介護保険給付費の総額です。認定者数の伸びよりも大きく、同じ期間に増えています。

2019 → 2023↑ 12.4%最新値 127.1億円
介護保険給付総額
年度値
2019113.1億円
2020115.2億円
2021119.6億円
2022120.9億円
2023127.1億円

まとめ

介護を必要とする人と、
使われるお金の変化。

では、支える側は?

立川市・介護サービス提供単位数

市内の介護サービスの量は増えた

出来事を表示
出来事の見方

表示される出来事は、数値変化の原因を示すものではなく、同時期に起きた事実を確認するための参考情報です。

立川市

介護サービスの提供単位数の推移

サービス数2202292372452532021222324
サービス数↑ 2.2%237単位

※1つの事業所が複数のサービスを提供する場合、それぞれ1つとして数えています。

2020年 232 → 2024年 237(↑2.2%)

データのすきま

立川市だけでは、介護職員数・賃金の年次推移を確認できるデータはありません。

立川市単位で継続比較できる公開データは確認できませんでした。
そこで、ここからは東京都全体の変化を見ます。

東京都参考・介護職員の所定内給与

東京都では、介護職員の給与も増えた

東京都参考

初年度を100とした変化

介護職員の所定内給与(東京都)951011081141202021222324
介護職員の所定内給与(東京都)↑ 14.7%294,200円

市区町村値ではなく、東京都の参考指標です。

介護職員の所定内給与(東京都)

東京都内の介護職員(医療・福祉施設等)の、残業代などを除いた所定内給与額です。一般労働者・企業規模10人以上・男女計のデータを使用しています。立川市単位で継続比較できる公開データが確認できないため、東京都の値を参考として掲載しています。

出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

立川市・支援への接続

制度はある。必要な人に、届いているか。

立川市では、本編で見たとおり給付と市内の受け皿が増えています。けれど「制度や予算があること」と「必要な人に支援が届いていること」は、同じではありません。

制度・予算はある介護保険制度が整い、給付総額も直近5年で増えています。市内で提供されるサービスの量も増えました。

届いているかは、別の問い制度があることは、必要な人が実際に使えていることを保証しません。相談先・手続き・費用のどこかでつまずくと、支援は届きません。

  1. 55%

    2022年調査

    在宅の要介護・要支援認定者を対象とする調査で、主な介護者について回答した人(n=331)。2022年11月15日から12月13日の調査。相談先として『介護支援専門員(ケアマネジャー)』を選んだ回答割合。 回答者内の相談先であり、介護を担う人全体の到達率や相談後の改善を示しません。2019年調査とは抽出方法が異なるため、増減は示しません。

  2. 2.6%

    2022年調査

  3. 2.6%

    2022年調査

  4. 4.3%

    2022年調査

  5. 5.5%

    2022年調査

    65歳以上で要介護認定を受けていない人、および要支援1・2の調査回答者。介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の『そのような人はいない』回答。2022年11月15日から12月13日に調査。 心配事の有無や、公的・専門的な相談支援を必要としていたかまでは確認できません。

「利用料を支払うのが難しい」、「利用したいサービスが利用できない・身近にない」、「サービスを受けたいが、手続きや利用方法が分からない」は共通して、在宅の要介護・要支援認定者のうち、調査月に介護保険サービスを利用していない回答者。介護保険サービス非利用者が選んだ非利用理由。2022年11月15日から12月13日に調査。 複数回答のため、数値を足し合わせて「未接続率」とすることはできません。また、サービスを利用していないこと自体が、支援につながっていないことを意味するものでもありません。

立川市高齢者福祉介護計画改定事前調査報告書(2023年5月)

立川市・介護保険料基準月額

介護保険料の基準額は上がった

  1. 第8期2021–2023年度5,880円/月
  2. 第9期2024–2026年度6,183円/月

第1号被保険者の基準月額。実際の保険料は所得段階等によって異なります。

基準月額の原典を開く ↗

振り返り

見た変化を、もう一度

本編で見た指標を、地域のまとまりごとに振り返ります。

立川市

需要と受け皿

  • 第1号被保険者 44,747人 → 45,209人(5年 ↑1.0%)
  • 認定者 8,639人 → 9,226人(5年 ↑6.8%)
  • 給付総額 113.1億円 → 127.1億円(5年 ↑12.4%)
  • 提供されているサービス数 232 → 237(2020→2024)
東京都参考

支える人と待遇(東京都参考)

  • 介護職員の所定内給与(東京都) 256,600円 → 294,200円(2020→2024 ↑14.7%)(東京都参考)
立川市

支援への接続

  • 介護についてケアマネジャーに相談している 55%(2022年調査・回答母数 n=331)
  • 利用料を支払うのが難しい 2.6%(2022年調査・回答母数 n=231)
  • 利用したいサービスが利用できない・身近にない 2.6%(2022年調査・回答母数 n=231)
  • サービスを受けたいが、手続きや利用方法が分からない 4.3%(2022年調査・回答母数 n=231)
  • 心配事や愚痴を聞いてくれる人がいない 5.5%(2022年調査・回答母数 n=1,790)
立川市

介護保険料基準月額

  • 第8期(2021–2023年度)基準月額 5,880円
  • 第9期(2024–2026年度)基準月額 6,183円
気づきを共有する ↗

詳細データ

気になったところから、
詳しく見る

気になったテーマから、具体値・定義・出典を確認できます。

介護保険第1号被保険者数

最新値(2023年度)
45,209人
5年前比(2019→2023)
↑ 1.0%
前年比
↑ 0.1%
介護保険第1号被保険者数(年度別)
年度値
201944,747人
202044,946人
202145,088人
202245,156人
202345,209人

定義: 各年度末現在の第1号被保険者総数

単位: 人

出典名: 介護保険第1号被保険者の推移

要支援・要介護認定者数

最新値(2023年度)
9,226人
5年前比(2019→2023)
↑ 6.8%
前年比
↑ 1.5%
要支援・要介護認定者数(年度別)
年度値
20198,639人
20208,827人
20218,978人
20229,087人
20239,226人

定義: 各年度末現在の認定者総数(第2号被保険者を含む)

単位: 人

出典名: 要介護(要支援)認定状況の推移(認定者数)

提供されているサービス数

最新値(2024年度)
237単位
5年前比(2020→2024)
↑ 2.2%
前年比
↓ 1.7%
提供されているサービス数(年度別)
年度値
2020232単位
2021236単位
2022239単位
2023241単位
2024237単位

定義: サービスコード×事業所番号の一意組合せ数。市区町村コード132021(立川市)。定員は用いない。

単位: establishments

出典名: 介護サービス情報公表システムオープンデータ(各年12月末)

立川市単位で継続比較できる公開データは確認できていません。

立川市だけの賃金の年次推移を確認できるデータはありません。東京都参考の賃金指標は本編の「支える人と待遇」を参照してください。

介護保険給付総額

最新値(2023年度)
127.1億円
5年前比(2019→2023)
↑ 12.4%
前年比
↑ 5.2%
介護保険給付総額(年度別)
年度値
2019113.1億円
2020115.2億円
2021119.6億円
2022120.9億円
2023127.1億円

定義: 各年度末現在として掲載された介護保険給付総額

単位: 円

出典名: 介護保険給付状況の推移

介護保険料基準月額(制度値)

期ごとの基準月額
期対象年度基準月額
第8期2021–2023年度5,880円/月
第9期2024–2026年度6,183円/月

定義: 第1号被保険者の基準月額。実際の保険料は所得段階等によって異なります。

基準月額の原典を開く ↗

介護保険料(現年分)収入額

最新値(2023年度)
30億円
5年前比(2019→2023)
↓ 0.5%
前年比
↑ 0.3%
介護保険料(現年分)収入額(年度別)
年度値
201930.2億円
202029.6億円
202129.6億円
202229.9億円
202330億円

定義: 各年度末現在の現年分収入額

単位: 円

出典名: 介護保険料(現年分)収入状況の推移

介護についてケアマネジャーに相談している

最新値(2022年調査)
55%
回答母数
n=331
介護についてケアマネジャーに相談している
時点値回答母数
2022年調査55%n=331

対象: 在宅の要介護・要支援認定者を対象とする調査で、主な介護者について回答した人(n=331)

設問: 主な介護者の方は、介護について誰かに相談していますか。(複数回答)

複数回答のため、ほかの項目とは合算できません。

注意: 回答者内の相談先であり、介護を担う人全体の到達率や相談後の改善を示しません。2019年調査とは抽出方法が異なるため、増減は示しません。

定義: 2022年11月15日から12月13日の調査。相談先として『介護支援専門員(ケアマネジャー)』を選んだ回答割合。

出典: 立川市高齢者福祉介護計画改定事前調査報告書(2023年5月)・在宅介護実態調査 問41 ↗

利用料を支払うのが難しい

最新値(2022年調査)
2.6%
回答母数
n=231
利用料を支払うのが難しい
時点値回答母数
2022年調査2.6%n=231

対象: 在宅の要介護・要支援認定者のうち、調査月に介護保険サービスを利用していない回答者

設問: 介護保険サービスを利用していない理由は何ですか。(複数回答)

複数回答のため、ほかの項目とは合算できません。

定義: 介護保険サービス非利用者が選んだ非利用理由。2022年11月15日から12月13日に調査。

出典: 立川市高齢者福祉介護計画改定事前調査報告書(2023年5月) ↗

利用したいサービスが利用できない・身近にない

最新値(2022年調査)
2.6%
回答母数
n=231
利用したいサービスが利用できない・身近にない
時点値回答母数
2022年調査2.6%n=231

対象: 在宅の要介護・要支援認定者のうち、調査月に介護保険サービスを利用していない回答者

設問: 介護保険サービスを利用していない理由は何ですか。(複数回答)

複数回答のため、ほかの項目とは合算できません。

定義: 介護保険サービス非利用者が選んだ非利用理由。2022年11月15日から12月13日に調査。

出典: 立川市高齢者福祉介護計画改定事前調査報告書(2023年5月) ↗

サービスを受けたいが、手続きや利用方法が分からない

最新値(2022年調査)
4.3%
回答母数
n=231
サービスを受けたいが、手続きや利用方法が分からない
時点値回答母数
2022年調査4.3%n=231

対象: 在宅の要介護・要支援認定者のうち、調査月に介護保険サービスを利用していない回答者

設問: 介護保険サービスを利用していない理由は何ですか。(複数回答)

複数回答のため、ほかの項目とは合算できません。

定義: 介護保険サービス非利用者が選んだ非利用理由。2022年11月15日から12月13日に調査。

出典: 立川市高齢者福祉介護計画改定事前調査報告書(2023年5月) ↗

心配事や愚痴を聞いてくれる人がいない

最新値(2022年調査)
5.5%
回答母数
n=1,790
心配事や愚痴を聞いてくれる人がいない
時点値回答母数
2022年調査5.5%n=1,790

対象: 65歳以上で要介護認定を受けていない人、および要支援1・2の調査回答者

設問: あなたの心配事や愚痴を聞いてくれる人は誰ですか。(複数回答)

複数回答のため、ほかの項目とは合算できません。

注意: 心配事の有無や、公的・専門的な相談支援を必要としていたかまでは確認できません。

定義: 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の『そのような人はいない』回答。2022年11月15日から12月13日に調査。

出典: 立川市高齢者福祉介護計画改定事前調査報告書(2023年5月) ↗

立川市オープンデータ「統計年報・社会福祉」を Shift_JIS の CSV として読み取り、最新5年度を抽出しています。欠損記号「-」は0ではなく欠損として扱います。

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